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6月の消費者態度指数、2カ月ぶり低下 暮らし向きなど悪化

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7だった。低下は2カ月ぶり。「暮らし向き」などの指標が悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」に据え置いた。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、「暮らし向き」が41.9と0.2ポイント低下した。一部日用品などの値上げが消費者心理を冷やした。「収入の増え方」と「耐久消費財の買い時判断」も悪化した。

一方で、雇用情勢の改善を背景に「雇用環境」は48.3と0.1ポイント上昇した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は前月と比べて0.1ポイント低い43.2だった。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.4ポイント低い81.7%だった。「低下する」は0.1ポイント高い3.3%、「変わらない」は0.2ポイント高い12.6%だった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

調査基準日は6月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は5987世帯、回答率は71.3%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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