2019年8月23日(金)

米中対立激化にデータ活用上の安全保障問題 景気討論会

2019/5/29 15:16
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。遠藤信博・NEC会長は米中貿易交渉の対立激化について、データの収集・活用などハイテク技術を巡り「ナショナルセキュリティーの問題がある」と述べた。

遠藤氏は「(次世代通信規格の)5Gは4Gの延長の話ではない」と位置づけた。具体的には「4Gの世界までは人が関係するコミュニケーションだが、5Gになるとマシン対マシンになる。集めたデータをAI(人工知能)処理しロボットが動く。このネットワークではロボットが間違えて人間社会に被害を与える可能性もある」と説明した。その上で5Gなどの高度な技術について「利用する領域の限定などをしなければ、安全保障の問題に発展する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

国内のデータ利用については、西沢敬二・損害保険ジャパン日本興亜社長は「データが本当に大事になってくるという共通認識をもっている」と話した。「日本はデジタル面では1、2周遅れていると指摘されるが、日本国内には質の良いデータがある」と指摘した。その上で「こういうデータをいかに活用して企業が成長するかが最大の課題だ。チャンスはある」と期待を込めた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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