2019年6月16日(日)

日生・清水社長「超長期国債買い入れ、減額を弾力的に」 景気討論会

2018/10/29 15:29
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。日本生命保険の清水博社長は国債市場の機能改善のために「(日銀による)超長期国債買い入れの減額を弾力的に進めることを検討していただくことを望んでいる」と述べた。取引が活性化し、仮に金利が上昇した場合には、利子所得の増加、年金財政の安定化につながると説いた。

BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは参議院選挙などが控えているため、2019年は株価が下がるような政策は打ち出しにくいと指摘。「(来年以降も)金融緩和は続くであろうと予見できる」と述べた。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は2018年7~9月期の国内総生産(GDP)について「前期比年率でマイナス0.5%に落ち込む可能性がある」との見通しを示した。自然災害に伴う生産の低下やインバウンドの減少が影響を及ぼすという。

伊藤忠商事の鈴木善久社長は買い物する場所がコンビニやスーパーから、(より価格が安い)ドラッグストアに流れている状況を踏まえ、「消費者の低価格志向が根強い」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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