日銀意見、設備投資「減少傾向が明確に」 9月会合

2020/9/29 9:42
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金融政策決定会合後に記者会見する黒田日銀総裁(17日、日銀本店)

金融政策決定会合後に記者会見する黒田日銀総裁(17日、日銀本店)

日銀は29日、9月16~17日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の景況感に悪影響を与えるなか、設備投資について「減少傾向が明確になっている」と懸念の声があがった。

国内景気については、引き続き厳しい状態にあるとの認識を残しながらも「すでに底を打ち、現在徐々に回復が進んでいる」との指摘があった。ただ、回復のペースについては「緩やかで、引き続き予断を許さない」「前回会合時点(7月中旬)でみていたより幾分改善ペースが鈍いように思う」との声があった。

消費者物価については「当面、はっきりとしたマイナスになると見込まれる」との意見があった。別の委員は、物価の下振れを懸念しつつも「今のところ、値下げで顧客を囲い込むデフレ的な価格設定が広範化しているようにはみられない」との見方を示した。

会合前に菅義偉内閣が発足する見通しとなった。委員の間では、金融政策について「政府との連携・協調は極めて重要であり、経済危機の時には特にそうである」との声が出た。政策の当面の優先課題は「引き続き企業の資金繰り支援と雇用の維持である」との指摘があった。新型コロナの感染拡大抑制と経済活動の両立などを踏まえると「ウィズ・コロナという新たな視点から、金融政策のあり方を議論していく必要性が生じる可能性がある」との言及もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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