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4月の鉱工業生産、前月比9.1%低下 13年1月以降で最低水準 判断は下方修正

経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報値(2015年=100、季節調整済み)は前月比9.1%低下の87.1だった。3カ月連続で低下し、水準は現行基準で比較可能な2013年1月以降で最低となった。低下率も13年1月以降で最大で、新型コロナウイルス感染症が生産活動に及ぼす影響が鮮明になっている。

経産省は生産の基調判断を前月の「低下している」から「急速に低下している」へ下方修正した。基調判断で「急速に」との表現を使ったのは、リーマン・ショック後の2008年11月以来となる。

業種別にみると、生産は15業種中14業種が低下した。なかでも、自動車工業の落ち込みが目立つ。前月比33.3%減と3カ月連続で低下し、下げ幅は比較可能な13年以降で最大となった。新型コロナの影響で部品調達が困難となったことや国内外での需要低迷、工場の稼働停止といった生産調整などが響いた。自動車メーカー向けなどの出荷が低迷した鉄鋼・非鉄金属工業は2カ月連続の低下となった。

出荷指数は85.0と前月から8.8%低下し、比較可能な13年1月以降で最低水準となった。自動車工業や鉄鋼・非鉄金属工業など新型コロナの影響で生産が落ち込んでいることが響いた。

在庫指数は前月比0.3%低下の106.1と2カ月ぶりに低下した。3月は13年以降で最も高い水準まで積み上がったが、4月は需要が低迷するなかで生産調整も進んだ。在庫率は同12.7%上昇の137.4と、13年1月以降で最高水準を更新した。

同時に発表した製造工業生産予測調査では5月が4.1%の低下、6月は3.9%の上昇となった。企業の予測値には上方バイアスがかかりやすいことなどを踏まえ、経産省がはじいた5月の補正値は5.7%の低下となった。

今回調査は5月当初の生産計画について、10日締め切りで企業からの提出を求め集計した。このため、諸外国の経済活動の再開や、国内での緊急事態宣言の延長や解除を巡る動きなどの「情勢変化が十分織り込まれているとは考えにくい」(経産省)。経産省は、例年の結果より大きく振れる可能性を指摘したうえで「先行きについても十分注意していきたい」と説明した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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