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ドコモ焦点 配当権利落ちも底堅く(先読み株式相場)

29日の東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開となりそうだ。9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均は前日比で下げて始まるとみられる。ただ、前日の欧米株高は投資家心理の支えとなるため、下値では押し目買いが入り相場を支える可能性は高い。市場では2万3200円近辺が下値メドになるとの声があった。再編が伝わったNTTドコモ(9437)が台風の目となりそうだ。

大阪取引所の夜間取引で権利落ちの影響を受けない日経平均先物12月物は前日清算値より90円高い2万3380円だった。朝方の日経平均はこの水準をメドに下落して始まる公算が大きい。権利落ちによる指数の押し下げ効果は140円超との声が市場では聞かれる。

28日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比410ドル(1.5%)高の2万7584ドルで終えた。追加の米経済対策への期待などを背景とした買いが優勢だった。

26日、米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)への輸出に同省の許可を得るよう求めていると伝わった。ただ、週明けのナスダック総合株価指数に目立った影響はなかった。28日は東エレク(8035)など半導体関連株の一角が売られたが、きょうは買い戻しが入るとの思惑もある。

一方、米大統領選候補の第1回テレビ討論会を控えており、市場で不透明感もあることからこの点は上値を抑える要因になる。東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは「民主党候補のバイデン前副大統領が有利との見方もあるが、結果を見極めたいとの思惑が上値を抑える」と指摘する。

個別ではNTTドコモに注目だ。29日付の日本経済新聞朝刊は、NTT(9432)が同社を完全子会社にすると報じた。一般株主が持つ3割強のNTTドコモ株をTOB(株式公開買い付け)で取得し、投資額は4兆円超になるとされる。グループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し成長につなげるとしており、NTTドコモ株は寄り付きから買いが入りそうだ。

国内では9月の都区部消費者物価指数(CPI)、日銀金融政策決定会合の主な意見(9月16~17日開催分)が発表される。海外では9月の米消費者信頼感指数が公表される。

新規株式公開(IPO)では、人工知能(AI)ソリューション事業を手掛けるヘッドウォータース(4011)が東証マザーズ市場に上場する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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