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国内株概況

米中対立に警戒感 米株下落重荷に(先読み株式相場)

2020/5/29 7:04
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29日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。米中対立への警戒から前日の米国株が下落したことが重荷となる。前日に2月27日以来3カ月ぶりの高値を付け、長期トレンドの目安となる200日移動平均を上回ったことで、上昇一服感が出て利益確定売りを促しやすい。市場では、前日終値を300円ほど下回る2万1600円近辺が下値のめどになるとの見方が多い。

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比147ドル(0.6%)安の2万5400ドルで終えた。トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見をすると伝わり、米中対立が意識された。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。米国や香港の民主派は反発を強めており、米中対立が先鋭化して世界景気の回復を遅らせるとの警戒感から、東京市場で景気敏感株などへの買いは見送られそうだ。

日本株の過熱感が強まっていることも相場の重荷になりそうだ。日経平均は28日、当面の上値めどとみられていた200日移動平均を突破した。「足元の上昇ピッチが早すぎるうえに、米中動向に対する警戒感を理由に利益確定売りを出しやすい」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)という。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万1890円と、28日の清算値を140円下回った。

大引けで、米指数算出会社であるMSCIが発表した指数採用の銘柄入れ替えに伴う商いが膨らむ見込みだ。「日本株からは推計で約750億円程度の資金流出が見込まれる」(外資系証券トレーダー)との見方があった。

個別では日産自が注目だ。28日に発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が6712億円の赤字(前の期は3191億円の黒字)だった。最終赤字はリーマン・ショック直後の09年3月期以来、11年ぶり。構造改革費用を約6000億円計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大などでの販売減が響いた。再建に向けた先行き不透明感は強い。

29日は国内で4月の完全失業率、4月の有効求人倍率、5月の都区部消費者物価指数、4月の鉱工業生産指数速報値など経済統計の発表が集中する。三井金LIXILグ、日立、富士電機オリンパスが決算を発表する予定だ。海外では1~3月期のインド国内総生産(GDP)、4月の米個人所得・個人消費支出などが公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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