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国内株概況

米株高が支えも上値は重く(先読み株式相場)

2019/8/29 7:00
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29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。米中貿易摩擦をめぐる新たな悪材料が発生しなかったことなどを受け、前日の米株式相場は上昇。米景気への先行き不安もやや和らいでおり、東京市場でも運用リスクをとる動きが強まりそうだ。ただ、トランプ米政権が9月1日に対中制裁関税「第4弾」の発動を予定するなか、両国の動向を見極めたい投資家は多い。持ち高を一方向に傾ける動きは限定的になりやすく、買い一巡後は上値の重さが目立つ展開になるだろう。市場では2万0600円が上値メドになるとの声が聞かれた。

28日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比258ドル高の2万6036ドルで終えた。米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が発生せず、米10年物国債と2年債の利回りが逆転する「逆イールド」の度合いもやや和らいだ。投資家心理の悪化にひとまず歯止めがかかり、直近まで下げがきつかった景気敏感株を中心に買い戻す動きが優勢だった。

29日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0530円と、前日の清算値(2万0480円)を50円上回った。外国為替市場で円相場は1ドル=106円近辺と、やや円安・ドル高方向に振れていることも日本株相場の支えとなりやすい。

個別ではスズキ(7269)とトヨタ(7203)に注目だ。28日夕刻に日本経済新聞電子版などが「トヨタとスズキが資本提携する」と報じ、同日に両社とも資本提携で合意したと発表した。スズキ株は同日、SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で急伸しており、29日の東京市場でも両者間の関係強化を好感した買いが集まりそうだ。

リクルート(6098)が政策保有株を最大1億2150万株(発行済み株式総数の約7.16%)売り出すと28日に発表した。最大800億円の自社株買いも併せて発表したが、株式の持ち合い解消売りが進むかどうかも注目される。

国内では内閣府が8月の消費動向調査を発表する。海外では米新規失業保険申請件数(週間)や4~6月期の米実質国内総生産(GDP、改定値)のほか、8月の独失業率が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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