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東商取社長、日本取引所との統合「信用力向上、相乗効果に期待」

日本取引所グループ(8697)と東京商品取引所は28日午後、経営統合に関する基本合意についての共同記者会見を開いた。東京商品取引所の浜田隆道社長は、統合協議の目的について「デリバティブ市場の活性化にあった」と話し、市場発展という共通目標に向けて協力するという意欲を述べた。

また、商品市場の低迷について「(東商取の)経営基盤が弱いため信用力が乏しく、電力先物の上場に苦労したのもその点だった」と分析。「商品を投資対象とする上場投資信託(ETF)も上場しているので、グループになることで(商品先物との)ヘッジ機能が高まる効果もある」と統合の相乗効果に期待を寄せた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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