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首相、消費税率引き上げ「経済運営に万全を期す」 施政方針演説

安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。全世代型の社会保障への転換、少子高齢化対策や働き方改革の推進に意欲を示すほか、10月の消費税率引き上げに向けて経済運営に万全を期す方針を強調する。施政方針演説は毎年1月召集の通常国会で首相が行う演説で、政府がその年の国政全般に臨む基本方針を示す。

少子高齢化問題は「希望出生率1.8」の実現に向け、幼児教育の無償化や待機児童ゼロ、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などの実現を進める。生涯現役の社会に向け、70歳までの就労機会を確保できるよう「この夏までに計画を策定し実行に移す」と述べる。

若者から高齢者まで全世代型の社会保障に転換すると表明。一部の経済統計の不適切な調査については「再発防止に全力を尽くす」と説明する。社会保障改革と並行し、25年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化実現に向けた財政健全化への意欲を示す。10月の消費税率引き上げに向けた経済運営は、軽減税率の導入や自動車・住宅の減税を通じ「しっかりと消費を下支えする」と訴え、国内総生産(GDP)600兆円に向け「着実に歩みを進める」と述べる。

成長戦略については「デフレマインドは払拭されようとしている」と強調。新たなイノベーションの創出、コーポレートガバナンス改革などを進める方針を示す。

自由貿易に関し「今、大きな岐路に立っている」と指摘し、日本として自由で公正な経済圏を世界へ広げていくことが使命と訴える。データ流通や電子商取引(EC)の分野における新しい時代の公正なルール作りを主導することに意欲を示す。

6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では「世界経済の持続的成長」「自由で公正な貿易システムの発展」などを議論する方針を示す。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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