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18年12月の企業向けサービス価格、前年比1.1%上昇 広告の伸びが縮小

日銀が28日発表した2018年12月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は105.4と、前年同月比1.1%上昇した。上昇は66カ月連続。ただ、伸び率は11月確報から0.1ポイント低下した。クリスマス商戦向けのテレビ広告などが前年に比べ弱く、広告がプラス幅を縮めた。原油価格の下落などで運輸・郵便がプラス幅を縮めたことも伸び率を鈍化させた。

人手不足を背景とした人件費の上昇圧力は引き続き強い。18年通年の前年比の伸び率は1.0%と5年連続のプラスだった。今後も高めの伸びが続くかについて、日銀は「今春の賃金交渉の行方や多くのサービス価格改定が行われる4月以降の動きに注目したい」(調査統計局)としている。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは83品目、下落は25品目で、上昇から下落を引いた差は58品目となり、差し引きでのプラスは25カ月連続だった。

12月速報値の公表にあたり、日銀は再集計された毎月勤労統計を反映した。「毎月勤労統計の再集計値が企業向けサービス価格指数に与える影響は全体としてみれば極めて小さく軽微」(調査統計局)という。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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