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日銀総裁、国債市場「乱高下による需要減少は起きていない」

日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、マイナス金利政策の導入後の国債市場に関して「若干、流動性が低下していることを示す指標が出ている」と述べた。特に短期国債でマイナス金利の導入により変動幅が大きくなったと指摘した。一方「金利の乱高下で国債に対する需要が減ったということはない」として、大規模な長期国債買い入れオペへの影響についても「障害が起きたことは全くない」との見方を示した。

政府の財政政策に関しては、政府が2016年度予算の前倒し執行を進めていると指摘。「財政健全化目標を堅持しつつ弾力的な財政政策を実施している」との考えを示した。

潜在成長率の低迷については労働人口の減少やリーマン・ショック後の設備投資の落ち込みが原因と説明した。「女性や高齢者の活用、非正規労働者のフルタイム労働が成長率の改善につながる」との見方を示した。技術革新を促す成長戦略が重要とも指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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