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米株高を好感、米中摩擦は重荷(先読み株式相場)

28日の日経平均株価は続伸しそうだ。前週末の米株式相場の上昇が投資家心理の支えるだろう。9月の配当権利付き最終売買日で、株価指数連動型ファンドを運用する投資家から将来受け取る見込みの配当金を再投資する先物買いも入るとみられる。一方、米中貿易摩擦を巡る不透明感は重荷。日経平均は前週末終値を100円ほど上回る2万3300円近辺で推移するだろう。

前週末の米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比358ドル高の2万7173ドルで終えた。このところ調整が続いていたハイテク株に押し目買いが入った。ナスダック総合株価指数は2.3%高、フィラデルフィア半導体株指数は1.4%高となった。前週末の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は25日の清算値を150円上回る2万3180円で終えており、買いが先行しそうだ。

28日は9月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日だ。上場投資信託(ETF)などを運用するパッシブ投資家は2~3カ月後に受け取る予定の配当金を配当落ちのタイミングで再投資する。再投資の規模は数千億円になるとみられ、大引けにかけてパッシブ投資家の先物買いが優勢になる可能性が高い。株式需給の引き締まりが支援材料になる。

積極的に上値を追う動きは限られそうだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)など複数の欧米メディアは「米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)に米国企業などが特定製品を輸出する場合に、事前に同省の許可を得るように求めていることが26日、分かった」と報じた。9月上旬には米国防総省が安全保障上問題がある企業が入る「エンティティー・リスト」にSMICを追加するかどうか議論していることが判明していたが、「日本の半導体製造装置のSMIC向け輸出が落ち込むリスクが顕在化しかねない」(国内証券のアナリスト)。半導体関連銘柄の買い控えにつながるだろう。

日経ビジネス電子版は27日、「キオクシアホールディングス(6600*J)が目前に迫った東京証券取引所への上場を中止することが明らかになった」と報じた。米中貿易摩擦による収益悪化が予想され、上場を見送るという。キオクシアは仮条件を2800~3500円とし、28日に公募・売り出し価格(公開価格)を決める見通しだった。キオクシア株の売り出しで調達した資金を株主還元に振り向ける予定だった東芝(6502)株の売りが優勢になりそうだ。

企業向けに共有カレンダーや経費精算などのクラウドサービスを提供するrakumo(4060)が東証マザーズ市場に新規上場する。しまむらが2020年3~8月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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