政府、地方のインフラ維持など議論　未来投資会議

政府は29日午後、官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。会議では、高齢者の交通事故対策や次世代通信「5G」の産業用途向けの開発のほか、地方の人口減少が進む中、地銀の経営難や公共交通機関の減少などインフラ維持に向けた対策として独占禁止法の除外を認める特例法案などについて議論する。

独禁法の特例法案では、地方銀行や乗り合いバスの合併には独禁法を適用しない旨の明記などについて話し合う。地方の乗り合いバス事業者の8割強が赤字に陥っていることから、事業者間の収入を平準化する「運賃プール制」や定額制で一定地域内で乗り放題サービスを提供するなどの共同経営（カルテル）についても、独禁法の適用除外とすることも検討する。2020年の通常国会への提出を目指していく。

高齢者による運転免許証の自主返納件数は増加しているものの、75歳以上の運転免許保有者数は毎年増加し続けている。75歳以上の運転者が起こした死亡事故では「運転ミス」が原因とされる割合が高いことから、衝突被害を軽減するブレーキなどを実装した自動車の普及策や免許制度のあり方などについても話し合う。このほか、中小企業の生産性向上策をどう進めていくかといったことも議論する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕