5月の新設住宅着工、前年比8.7%減 2018年1月以来の減少幅

2019/6/28 14:47
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国土交通省が28日に発表した建築着工統計調査によると、5月の新築住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の7万2581戸だった。減少幅は2018年1月以来1年4カ月ぶりの大きさで、QUICKがまとめた市場予想の中央値(4.2%減)も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比3.3%減。貸家や、マンションなどの分譲住宅の着工が低調だった。

貸家は15.8%減の2万6164戸と9カ月連続で減少した。金融機関による融資の厳格化などで「民間資金による貸家」が20.5%減と、24カ月連続の減少となったことが影響した。

分譲住宅は11.4%減の2万1217戸と2カ月連続で減少した。内訳は、マンションが22.7%減の9165戸、一戸建て住宅は0.4%減の1万1899戸だった。大阪府のマンション着工が前年同月に高水準だった反動で72.2%減となったことなどが響いた。

一方で持ち家は6.5%増の2万4826戸と8カ月連続で増加した。国交省の担当者によると「一部の富裕層で、増税前に一括で住宅を購入する動きがみられた」という。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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