2019年9月23日(月)

日銀総裁、現行の緩和政策「浸透度合い見極める段階」

2016/4/28 15:53
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日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後に記者会見し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めたことについて「政策効果の浸透度合いを見極めることが適当」と説明した。景気判断は、新興国の減速傾向などが重荷としながらも「緩やかな回復を続けている」とした。

日本経済の2018年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2%の物価安定目標の達成時期を「2017年度中」と前回の「17年度前半頃」から後ずれさせた。「エネルギー価格の物価へのマイナス寄与が2017年度の初めまで残る」などを理由とした。

熊本地震の影響について「サプライチェーン(供給網)に影響が及んでいる」と指摘した。今回会合で日銀は、被災地金融機関を支援するための資金供給オペ(公開市場操作)について、対象を熊本地震の被災地の金融機関に拡大することを決めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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