東京財団の小林氏「各国と協調しトービン税導入を」

新型コロナウイルスの感染収束にめどが立たない中、国内景気の先行き不透明感が一段と増している。政府は追加の経済対策を打ち出す必要に迫られそうだが、財源の確保が重い課題だ。東京財団政策研究所の研究主幹で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーも務める小林慶一郎氏に、今後の経済対策や財政再建をどのように推し進めるべきか聞いた。小林氏は所得保障の拡充と国際協調に基づく財政負担軽減の取り組みが...