2019年1月24日(木)

政府、ロシアなどに追加制裁決定 ウクライナ巡り

2014/7/28付
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菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、マレーシア航空機の撃墜事件が起きるなどウクライナ情勢の混乱が続くことを受け、ロシアなどに対し追加の制裁措置に踏み切ると発表した。

ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部の不安定化に関与している個人や団体の日本国内の資産を凍結するほか、クリミア産品の輸入も制限する。今後、資産凍結と産品輸入制限については閣議了解後に実施する。欧州連合(EU)が欧州復興開発銀行に求めているロシア向け新規案件の停止についてもEUと協調して対応する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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