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黒田日銀総裁、物価2%「個人的には19年度ごろ達成」 従来見通しを強調

日銀の黒田東彦総裁は27日の金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価目標について「個人的には2019年度ごろに達成している可能性が高い」と述べた。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、19年度ごろとした物価目標の達成時期を文面から削除したものの、物価上昇の見通しが変わっていないことを強調した。

黒田総裁は達成時期を削除した理由について「達成時期が政策スタンスと機械的に結びついているとした市場の誤解を避けるため」と説明。市場の一部に、19年度までに物価が2%まで上昇しない場合に追加緩和が必要になるなどの見方があることをけん制するとともに、市場との対話を重視する姿勢を示した。

黒田総裁は政策判断については「2%に向けて物価が上昇していくモメンタム(勢い)が維持されているかどうかにかかっている」と強調。「モメンタム自体は維持されているものの力強さに欠けており、粘り強く現状程度の緩和を続けることが適切だ」とした。

「2%の物価目標をできるだけ早く達成することに変わりはない」と話し、安定的に2%を維持するまで緩和を継続する方針を重ねて強調した。一方で物価を下押しするリスク要因については、根強い国内のデフレマインドなどを挙げた。

今回の会合からリフレ派とされる若田部昌澄副総裁が参加したが、具体的な発言内容などについては言及を避けた。「副総裁は9人の政策委員の1人として独立した立場で意見を述べることができるが、決定した政策の遂行については総裁を補佐する立場にある」との従来の見解を繰り返した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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