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官房長官、携帯料金4割下げ「諸外国より高い、競争で下げ余地」

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、21日に携帯電話の利用料金について「4割程度値下げの余地がある」と述べたことに関し、「(日本の通信料は)経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍程度と報告を受けた。今よりも競争すれば引き下げ余地があるのではないか」と語った。

また、新規に携帯電話事業への参入を表明している楽天が「既存の事業者の半額程度の料金設定で交渉している」ことも根拠に挙げた。

競争を促進し、利用者がわかりやすい料金サービスにするための具体的な手段として、「総務省を中心に公正取引委員会と連携し、2年縛りや4年縛り、SIMロックといった契約形態、接続料のあり方、中古端末の流通促進など多岐にわたる課題についてスピード感を持って検討を進めていく」と説明した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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