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ANAHD、機材数の削減や旅行事業再編 構造改革を公表

ANAホールディングス(9202)は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要と業績の低迷に対応するため、事業構造改革を実施すると発表した。機材の削減や路線運用の効率化で固定費を圧縮し、2020年度で約1500億円、21年度で約2500億円(20年度当初計画比)の費用削減を目指す。旅行事業を再編し、コロナ後を見据えた事業への転換を急ぐ。

機材は、大型機を中心にグループで合計33機を削減する。エアバス「A380」やボーイング「777」の受け取りを延期する。

エアライン事業は見直し、全日本空輸(ANA)の国際線は羽田空港を中心に運航を回復させる。国内線は需要の高い路線を維持し、機材を小型化する。格安航空会社(LCC)のピーチは関西国際空港や成田空港を中心に就航路線を拡大する。将来の成長のために雇用は維持する方針で、人員の配置を変更したり、一部の社員をグループ外の企業へ出向させたりする。

旅行商品を手掛ける傘下のANAセールスを会社分割し、旅行事業をマイレージの運営などを担うANA Xと21年4月に統合させる。

同時に、官民5行から合計4000億円の劣後特約付き協調融資を受けると発表した。年限は35年と37年。格付け機関から調達額の50%が資本として認められる予定で、財務の健全性を向上させる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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