首脳宣言、世界経済「危機回避へすべての政策対応を」　 主なポイント

主要7カ国（G7）は27日午前、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の共同宣言を採択した。世界経済について「見通しに対する下方リスクが高まってきている」とし、新たな危機回避に向けて「すべての政策対応を行う」と記した。財政戦略を機動的に実施し、及び構造政策を果断に進めることに関して、G7が協力して取り組みを強化する方針でも一致した。

首脳宣言の主なポイントを以下にまとめた。

【世界経済】

＜世界経済の状況＞

・世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。

・前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。

・新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靱（きょうじん）性を強化してきている。

・この目的のため適時にすべての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット

＜政策的対応＞

・債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続しつつ、世界的な需要を強化

・3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融及び構造政策の重要な役割を再確認

・財政戦略を機動的に実施し、及び構造政策を果断に進めることに関し、G7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意

・過剰な生産能力は、世界的な影響を有する構造的な問題

・為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融面の安定に対し悪影響を与えうる

＜腐敗対策＞

・「腐敗と戦うためのG7の行動」に合意

【政治外交】

・「G7テロ・暴力的過激主義対策行動計画」に合意

・あらゆる形態の保護主義と闘うとのコミットメントを再確認

・各環太平洋経済連携協定（TPP）署名国に対し、国内手続きを完了することを奨励。16年のできる限り早期に日EU・経済連携協定（EPA）の大筋合意に達することに向けた、日本とEUの強固なコミットメントを歓迎

〔日経QUICKニュース（NQN）〕