日銀の桜井審議委員、海外の減速緩やかなら「拙速な政策対応控えるべき」

2019/11/27 11:25
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日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市内で開いた金融経済懇談会で講演した。今後の金融政策運営での留意点として、2008年のリーマン・ショックのような危機が生じた際には「果断な対応が必要」と前置きしたうえで、貿易問題に起因する海外経済の減速が緩やかな場合は「拙速な政策対応を控えるべきだ」との認識を示した。

背景として長引く低金利環境のもとで、「金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」と指摘した。現時点では金融機関の自己資本比率はいずれの業態でも規制水準に比べて「十分に高い」としたが、時間経過に伴って「従来以上に細やかなモニタリングが必要な状況になってきている」と述べ、副作用を点検しながら政策判断することが重要だとした。

先進国間の比較では、各国が緩和的な政策をとるなかで各中央銀行間のバランスシート規模や通貨供給量の相対的な関係が安定的になっているなどの類似性を挙げ、「市場変動を抑制している」との認識を示した。

国内経済の現状については「輸出の急速な回復は期待できない」とした一方、「個人消費や民間設備投資、公共投資は底堅く、緩やかな伸びが持続可能」と語った。そのうえで「世界経済の緩やかな回復への転換が2020年半ばまでは想定し難い」とし、「今後の約半年間は慎重に情勢を点検すべき時期」だとした。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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