2019年5月19日(日)

車8社国内生産、10月7.1%減 増税後マイナス幅最大

2014/11/27付
保存
共有
印刷
その他

国内乗用車8社が27日まとめた10月の国内生産実績(速報値)は合計で前年同月比7.1%減の76万6782台となり、4カ月連続で前年実績を下回った。4月の消費増税後に国内販売の回復が遅れて、減少幅は8月(6.9%減)や9月(3.3%減)より拡大。増税後で最大の落ち込み幅を記録した。

国内生産はスズキ(7269)と富士重工業(7270)を除く6社が前年割れとなった。減少率が2割超と最大なのは三菱自動車(7211)。2013年6月に発売した軽自動車「eKワゴン」の新型車効果の一巡が響いた。マイナス幅が2番目のホンダ(7267)は16.2%減。13年9月に全面改良した小型車「フィット」の反動減のほか、同車の相次ぐリコール(無償修理・回収)で新型車の投入が遅れたことも減少の一因となった。トヨタ自動車(7203)と日産自動車(7201)も前年実績を下回った。

海外生産は4社がプラスとなり、8社合計では1.6%増の154万6969台だった。マツダ(7261)は増加率は8割を超えた。1月からメキシコ工場が稼働したほか、中国で現地生産の新型車を相次いで投入した効果が出た。北米や欧州などで増産したトヨタは海外生産が単月として過去最高、米国やメキシコで販売好調な日産自も10月として最高を記録した。

半面、タイが苦戦したスズキや、インドネシアで減産したダイハツ工業(7262)は前年実績に届かなかった。中国の生産が14.9%減ったホンダは海外生産が9カ月ぶりに前年割れした。中国は「多目的スポーツ車(SUV)の競争激化の影響を受けた」(広報担当者)という。タカタ(7312)製のエアバッグ搭載車の大規模リコール問題を巡っては、各社とも新車生産については「国内外ともにいまのところ大きな影響は出ていない」という。

この結果、8社合計の世界生産台数は1.5%減の231万3751台となり、13年8月以来1年2カ月ぶりに前年実績を下回った。増税後は国内の低迷を海外の増産で補う構図が目立ったが、10月は国内生産の落ち込みが大きく、国内外を合わせた世界生産もマイナスとなった。

輸出はスズキと三菱自、富士重を除く5社が前年実績を下回り、8社計では2.6%減の37万943台だった。生産の現地化が進む流れを受け、11カ月連続で前年割れとなった。

【10月の生産・輸出・販売実績】

    国内生産  海外生産    輸出  国内販売

トヨタ   271285   529970   157645   122022

     (▲6.4)    (3.3)   (▲3.8)   (▲9.5)

日産自    73111   389286    37070    41266

    (▲10.0)    (1.3)  (▲25.5)  (▲19.2)

ホンダ    75994   326633    2767    59144

    (▲16.2)   (▲0.6)  (▲75.7)   (▲9.5)

スズキ    89468   147482    14010    58088

     (10.0)  (▲11.4)   (14.1)    (6.0)

三菱自    49103    56770    33720    6415

    (▲24.4)   (▲2.5)    (9.8)  (▲35.5)

マツダ    81476    47254    68257    17374

    (▲12.9)   (83.3)   (▲4.7)    (7.8)

ダイハツ   58586    26799     640    48028

     (▲7.8)  (▲13.8)  (▲18.3)    (6.3)

富士重    67759    22775    56834    11542

     (13.3)   (42.4)   (40.0)   (▲4.9)

―――――――――――――――――――――――――――

合計    766782   1546969   370943   363879

     (▲7.1)    (1.6)   (▲2.6)   (▲6.5)

(注)単位:台、カッコ内は前年同月比増減率(%)、▲は減。ダイハツの海外生産はマレーシア子会社プロドゥア社の生産分除く。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報