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新設住宅着工、1月は13.0%減 11カ月連続減 駆け込み反動で低迷

国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ13.0%減の6万7713戸と、11カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想(11.4%減)よりも減少率は大きかった。着工戸数は1月としては2012年(6万5984戸)以来3年ぶりの低水準だった。昨年は消費増税に伴う駆け込み需要で着工戸数が伸びていたため、今年はその反動が出た。

注文住宅などの持ち家は18.7%減の2万282戸と12カ月連続で減少した。消費者は依然として住宅購入に慎重で、着工戸数の減少が続いている。ただ、減少率は昨年11月の29.3%減を底に縮小しつつある。貸家は10.3%減の2万6856戸と7カ月続けて減少。マンションなどの分譲住宅は11.2%減の2万42戸と3カ月連続のマイナスとなった。

国交省は先行きについて、昨年2月の新設住宅着工戸数の伸び率が1.0%増と小幅だったことに加え、3月以降は減少に転じていたことから「大幅なマイナスにはなりにくい」と見ている。

2月上旬に成立した14年度補正予算に盛り込まれた緊急経済対策では、住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大や、省エネ基準を満たした住宅の新築や改築をした際にエコ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度を再開する。国交省はこれらのてこ入れ策について「影響を注視したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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