2019年5月21日(火)

日本郵政社長、ゆうちょ限度額上げ「顧客の利便性とコスト削減につながる」

2018/12/27 15:50
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日本郵政(6178)の長門正貢社長は27日の定例記者会見で、政府の郵政民営化委員会がゆうちょ銀行(7182)が扱う貯金の預入限度額を引き上げる意見書を公表したことについて「顧客の利便性向上と事務コストの削減につながる」と述べた。限度額の引き上げは、長門社長が民営化委に要望していた。

引き上げについて、民間金融機関から批判の声が出ている。長門社長は「(低金利という状況で)率先して貯金を増やすという経営方針では動いていない。中期経営計画でも保有資産の増額は投資信託でカバーすると言っている」と話した。

民営化委が付けた条件のうち、日本郵政によるゆうちょ銀株の保有比率の引き下げについては「経営の自由化を進めるためになるべく早くやっていきたい」と説明した。

資産が増えることで今後の運用が厳しくなるのではないかという疑問に対しては「投資環境の厳しさの原因は低金利であって、資産の増加によるものではない」と反論した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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