2019年3月21日(木)

TATERU、融資不正に31人関与 役員報酬減額など処分も発表

2018/12/27 14:40
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TATERU(1435)は27日、顧客の融資資料を改ざんしていた問題について、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会による調査結果報告書を公表した。報告書によると、営業部長を含む31人の従業員が不正に関与し、2269件の成約物件のうち350件で改ざんがあったとしている。

併せて古木大咲・最高経営責任者(CEO)ら役員の社内処分も発表した。古木CEOの月額報酬の5割を6カ月間減額するほか、専務と常務計6人の月額報酬の1~3割を3~6カ月間減額する。古賀聡常務は27日付で辞任する。

2018年12月期の連結業績予想については「変更はない」としたうえで、「修正が必要とされる場合には、すみやかに知らせる」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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