2018年12月18日(火)

欧米株高が追い風に(先読み株式相場)

2018/11/27 8:11
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27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の欧米株高を背景にした買いが先行する公算が大きい。中間配当の再投資などによって11月末には株価が上昇しやすい経験則も投資家心理を強気に傾けそうだ。もっとも、月末に予定される米中首脳会談を前に両国の貿易摩擦問題を見極めたいとの雰囲気も広がりやすく、日経平均は心理的な節目である2万2000円近辺で上値が重くなりそうだ。

26日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前週末比354ドル高で終えた。米年末商戦が好調な滑り出しとなったことが好感され、小売りや消費関連株が相場上昇をけん引した。イタリアの財政問題を巡る懸念の後退を受けて、欧州主要国の株価指数が軒並み上昇していることも追い風となりそうだ。シカゴ市場の日経平均先物12月物は2万2045円と、26日の大阪取引所の終値を215円上回って終えた。

株式需給を巡る思惑も買い安心感につながる。11月末から12月初旬にかけて3月期決算企業の中間配当の支払いが相次ぐため、投資家が配当金を再投資に回すとの観測が根強い。11月の最終週は例年、日経平均が上昇しやすい傾向にある。

ただ、懸念材料もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、トランプ米大統領がインタビューで追加関税の凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」と語ったと報じた。トランプ氏は中国からの輸入品全てに追加関税を課す意向で、米中首脳会談が事実上の物別れに終われば世界的に株価が再び下値模索になるとの警戒につながりやすい。

配当の再投資を巡っても、市場では「相場の戻り局面で個人投資家は利益確定売りに動きやすく2万2000円台の回復は難しい」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声が聞かれた。米中の貿易摩擦を巡る警戒から中国・上海などアジア各国・地域の株式相場が軟調な展開となれば、自動車や機械など輸出関連株への売りが増えて相場を下押しする可能性が高い。

国内では日銀が8時50分に10月の企業向けサービス価格指数を発表する。米国では11月の米消費者信頼感指数が発表されるほか、クラリダ副議長が講演するなど米連邦準備理事会(FRB)高官の発言が相次ぐ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

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