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日経平均、米景気回復の鈍化が影響か(先読み株式相場)

4連休明け27日の日経平均株価は大幅続落か。日本の株式市場が休場中に、米景気の回復鈍化や米中対立への警戒から米国株相場が大きく下落した流れを引き継ぎそうだ。最先端半導体の発売が遅れる見通しとなった米インテルの株価が急落していることも、半導体関連株の売りを誘うだろう。日経平均は前営業日の終値から450円程度安い2万2300円近辺が下値メドになりそうだとの見方があった。

23~24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は535ドル(2.0%)下げた。23日発表の週間の米新規失業保険申請件数が141万6000件と市場予想(130万件)を上回り、米景気回復が遅れるとの警戒が売りを誘った。

24日には、中国外務省が四川省の米国総領事館を閉鎖するよう通知したと発表した。米国がテキサス州にある中国の総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置で、米中関係の悪化懸念も相場の重荷となった。

24日のシカゴ市場の日経平均先物9月物(円建て)の清算値は2万2340円。連休前22日の日経平均終値(2万2751円)を下回っており、週明け27日の日本株相場は下落して始まりそうだ。

一方、大幅安となれば日銀の上場投資信託(ETF)買い期待が広がり、下支え要因となりそうだ。米政府は米製薬ファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチンで安全性と有効性が確認された場合、1億本のワクチンを調達する方針で、ワクチン開発の進展期待も引き続き相場の支援材料となる。

個別ではANAHDに注目だ。27日付の日本経済新聞朝刊は「ANAHDの20年4~6月期の連結営業損益は1600億円規模の赤字(前年同期は161億円の黒字)になったようだ」と報じた。ヒトの動きの停滞による業績悪化を織り込み、2月以降、株価は3割程度下げた。経営環境の厳しさが改めて意識されれば、株価を一段と下押しする可能性がある。

27日は日本フードサービス協会が14時に6月の外食売上高を発表する。日立建機日東電三菱自などが4~6月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕

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