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SBI証券、金融機関向け債券取引を拡大 18年度に地銀など200行

SBIホールディングス(8473)の中核証券会社であるSBI証券は、地方銀行や信用金庫などの金融機関と債券の売買取引を行う法人向け事業を強化する。デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ仕組み債なども販売し、リスク管理に厳しい地銀などの運用ニーズにも応える。現在40行程度の取引金融機関を2018年度末までに5倍の200行に拡大する。個人向けが中心のネット証券では最大手だが、法人向けの強化で総合証券としての体制を整え、事業拡大を図る。

16年7月に金融機関などの営業担当部署である金融法人部を立ち上げ、法人向けに本格進出した。今後は金融法人部の20人程度の営業人員を順次拡大し、首都圏だけでなく地方金融機関を開拓する。

16年9月からは金融機関向けに日本国債と地方債の取引を始めた。17年春からは仕組み債の販売も始めるなど、株式から債券まで幅広く金融商品を提案できる体制を整えた。18年には外国債も取り扱う予定だ。

債券などの取引以外にも、金融機関との事業連携を進める。AIを活用して資産運用やローンなどを提案するロボアドバイザーのシステムなど、SBI証券が注力する金融とIT(情報技術)が融合したフィンテック関連の技術を供与するほか、取引先の店舗ではSBI証券の投資信託なども販売する。10月からは静岡県地盤の清水銀行と共同店舗の運営を始める予定だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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