2018年7月21日(土)

日経平均、半導体関連株が支えに(先読み株式相場)

2018/4/27 8:10
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 27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。好調な米企業決算を受け、前日の米株式相場は大幅高となった。投資家の運用リスクを取る姿勢が強まり、日本株にも買いが入るだろう。本格化する国内企業の2018年3月期決算発表で、良好な業績見通しを示した半導体関連株の上昇が相場全体の支えになるとみられる。市場では日経平均の上値のめどは2万2500円との見方が出ている。

 26日の米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比238ドル高の2万4322ドルで終えた。四半期決算が市場予想を上回る増収増益となったフェイスブックが急伸するなど、IT(情報技術)関連に買いが集まった。フィラデルフィア半導体株指数も2%高となるなどハイテク株も上昇。投資家心理の改善が進み、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は26日の清算値を120円上回る2万2440円で終えた。

 米アマゾン・ドット・コムやインテルが26日の取引終了後に発表した決算では、市場予想を超える増収率となるなど好業績が相次いでおり、米株式相場の先高観が強まっている。27日の東京市場では、データセンター向け半導体の需要拡大によるテスト装置販売増で19年3月期に増益となる予想を示したアドテストなど、半導体関連株に買いが集まる可能性が高い。

 不安材料としてはファナック株の動向だ。26日の取引終了後に、19年3月期の連結純利益が前期比24%減の1377億円になりそうだと発表。スマートフォン(スマホ)関連投資の減速が響き市場予想を大幅に下回る見通しで、ネガティブ材料とする声が目立つ。値がさ株のファナック株が大幅安になれば、日経平均の伸び悩みにつながるだろう。

 27日はソニーホンダマツダなど主要企業の18年3月期の決算発表が相次ぐ。日銀は27日、金融政策決定会合の結果を発表する。同時に4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表する。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持が見込まれている。公表文の文言などに変更がなければ相場への影響は限られそうだ。

 海外では南北首脳会談が開催される。北朝鮮が非核化に向け具体的な姿勢を示せば、朝鮮半島を巡る地政学リスクが後退して日本株の買いを誘う可能性がある。米国では1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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