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国内株概況

円安進行が支え、配当落ち影響が重荷(先読み株式相場)

2019/9/27 7:01
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27日の日経平均株価は底堅い展開か。9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均は前日比で下げて始まるとみられる。米政治の先行き不透明感から前日の米株式相場が下落したのも重荷になるだろう。半面で外国為替市場での円安・ドル高進行が相場を支え、日経平均は2万1900円~2万2000円の推移になりそうだ。

前日の米ダウ工業株30種平均は反落し、前日比79ドル安の2万6891ドルで終えた。トランプ米大統領の弾劾問題を巡り、米下院の情報特別委員会はウクライナ問題の内部告発書を公開。米政治の不透明感が警戒され、売りが優勢だった。

27日は3月や9月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、日経平均を160円程度押し下げるとみられる。配当落ちの影響や前日の米株安が相場の逆風になるだろう。

米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは26日の取引終了後、2019年の9~11月期の見通しを発表し、特別項目を除く1株利益の中心値が市場予想を下回った。華為技術(ファーウェイ)向け販売の減少が影響しているためで、同社株は26日の時間外取引で大幅安になっている。東京市場でも半導体関連株の売りを促す可能性がある。

もっとも下げ幅は限られそうだ。外国為替市場で対ユーロでのドル高が円の対ドル相場に波及し、円相場は1ドル=107円台後半とやや円安・ドル高方向に振れているためだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は26日の清算値を110円上回る2万1970円で終えた。27日の日経平均も同水準近辺で始まる可能性が高い。

前日発表の8月の米仮契約住宅販売指数は市場予想を上回った。米国では住宅関連の経済指標を中心に好調さが目立っており、米景気への期待感も相場の支援材料になるだろう。

総務省は9月の東京都区部消費者物価指数(CPI)を発表する。ハイデ日高やDCMなどは2019年3~8月期決算を公表する。海外では8月の米耐久財受注額や同月の米個人消費支出が発表になる。米景気の好調さを裏付ける内容になれば、週明けの東京市場で日経平均を押し上げる材料になりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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