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日銀が金融政策維持決定 物価2%「19年度ごろ」削除

日銀は26~27日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。

金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめど」とするペースを維持する方針を続ける。国債以外の資産買い入れも、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年約900億円増のペースで継続する。

就任後初めての金融政策委員会に臨んだ若田部昌澄日銀副総裁は、現状維持に賛成した。片岡剛士審議委員が長短金利操作に反対した。資産買い入れ方針には賛成した。

会合結果と同時に公表した4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2%の物価目標の達成時期について、従来の「19年度頃」の文言を削除し、具体的な達成時期は示さなかった。日銀は「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容と展望リポートにもとづく経済・金融環境の現状と見通しについて説明する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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