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日本取引所の今期、純利益6%減 システム費用が増加

ビジネス
2019/4/26 12:56
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日本取引所グループは26日、今期(2020年3月期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%減の460億円になりそうだと発表した。株式売買などに関連したシステム費用の増加が重荷となる。

売上高にあたる営業収益は1%増の1220億円を見込む。取引所の売買システムの近くに置かれたサーバーを経由していち早く注文が執行できる「コロケーション」の、高速取引業者(HFT)による利用料が増える。株券などの売買代金や取引高は前期並みを想定する。営業利益は5%減の660億円の見通し。株式などの取引に関連したシステム費用のほか、バックアップセンターの移動に伴うコストもかさむ。

あわせて発表した19年3月期の連結決算は、営業収益が前の期と比べ微増の1211億円、純利益は3%減の490億円だった。清算関連収益や情報関連収益、コロケーション利用などは拡大したが、新興市場を中心にした現物株の売買代金の減少やシステム関連費用が重荷になった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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