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FOMC、今年3回目の利上げを決定 18年と19年の成長率見通し上方修正

【NQNニューヨーク=松本清一郎】米連邦準備理事会(FRB)は26日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年2.00~2.25%とすることを決めた。利上げは6月会合以来で今年3回目。米経済成長の加速や、失業率低下にみられる米労働市場の過熱を踏まえ、緩やかに利上げを続けることにした。

FOMCメンバーのFF金利見通しから導かれる今年の利上げ回数は6月会合と同じ4回で、年内にもう1回の利上げを想定している。2019年は3回、20年は1回という従来予想が維持された。今回、新たに21年の見通しも開示し、FF金利は20年と同じだった。見通しの上では20年で利上げ局面が終わることになる。

経済見通しでは18年10~12月期の実質国内総生産(GDP)を前年同期比3.1%増(6月会合は2.8%増)に引き上げた。19年も2.5%(同2.4%)に小幅に引き上げた。20年は2.0%で据え置いた。21年は1.8%に減速し、FRBが見込む潜在成長率(1.8%)並みになるとみているようだ。

ただ、足元の米経済は絶好調といっていい。大型減税を受けた個人消費や設備投資の拡大を支えに、4~6月期の実質成長率は前期比年率4.2%増と4年ぶりの高い伸びとなった。アトランタ連銀が予想する「GDPナウ」では7~9月期も4.4%増と、潜在成長率の2倍以上の伸びが続く。

8月の失業率は3.9%と潜在失業率を大幅に下回り、労働需給は逼迫している。物価動向を占う平均賃金上昇率も8月は前年同月比2.9%と9年ぶりの高い伸びとなった。こうした状況でも、FF金利はFRBが長期的な中立金利(経済を過熱も冷やしもしない金利水準)とみなす3.0%を大きく下回っている。米経済や株式などリスク資産市場の過熱を抑えるためにも、利上げ継続が適切と判断したようだ。

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