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経団連会長、安倍政権の支持率急落「森友問題が影響」

経団連の榊原定征会長は26日午後の記者会見で、安倍政権の支持率急落について「森友学園を巡る問題が影響している」と指摘した。そのうえで「安倍政権は内政と外交の両面にわたって大きな成果をあげているのも事実」との見解を示すとともに、森友問題について「国民に丁寧に説明して理解や納得、信用を得るようにしてほしい」と語った。

最近の世界的な株安の背景について「米国の保護主義的な通商政策が世界の貿易に影響を及ぼしかねないという不安が1つ」と指摘。米国の財政拡張策や政権運営も懸念材料との認識を示した。

一方で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)そのものは大きく変動しておらず、世界経済のファンダメンタルズは強い」と述べ、「今までの円安・株高の流れが、こういったことを契機に変わっていくのか見極めたい」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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