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G7首脳、保護主義抑止で合意 首相「自由貿易は成長の原動力」

伊勢志摩サミットの記念写真に納まる(左から)トゥスクEU大統領、イタリアのレンツィ首相、ドイツのメルケル首相、オバマ米大統領、安倍首相、フランスのオランド大統領、キャメロン英首相、カナダのトルドー首相、ユンケル欧州委員長(26日午後、三重県志摩市の志摩観光ホテル)=代表撮影

主要7カ国(G7)による主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日午後に開いた貿易をテーマにした会合で、保護主義の抑止で合意した。安倍晋三首相は「自由貿易は経済成長や雇用の原動力だ。G7として保護主義の抑止を力強く発信していくことが重要だ」と指摘。ナショナリズムやポピュリズムの台頭に伴い自由貿易に反対する雰囲気が出てきていることに懸念を示した。

各国の首脳からも「保護主義がいろいろなマイナスの要素をもっていることを説明すべきだ」との指摘が出た。保護主義の抑止について賛同を得たという。

各国首脳は環太平洋経済連携協定(TPP)の署名を歓迎。関係国が発効に向けた手続きを急ぐことが重要だとの認識で一致した。また、首脳らは日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)の早期大筋合意を目指す方針についても評価した。日米で認識が異なっている外国為替相場についての議論はなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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