/

鉄連会長「米関税25%でも需要」 301条発動には懸念

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は26日の記者会見で、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したことについて、「仮に(品目別の除外交渉がうまくいかず)25%分を払うことになったとしても(独自技術を持つ)日本製品は米国の需要家に買ってもらえると思う」と、受注への影響は限定的との見通しを示した。今回除外対象国とならなかった韓国勢との競合についても「重複している製品は多くなく、影響は少ない」と語った。

一方、トランプ政権が中国による知的財産権の侵害を理由に、大統領権限で強力に貿易制限をかける通商法301条を中国の一部製品に対して発動する考えを示したことについては、「(中国も対抗関税を実施するなどして)米中間の貿易量減少、中国の経済成長率が落ちるようなことになれば鉄鋼業界にとっても影響がある」と懸念を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン