2019年1月19日(土)

有効求人倍率1.15倍に改善 2月、23年ぶり高水準

2015/3/27付
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厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月(1.19倍)以来約23年ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(1.15倍)と同じだった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっている。医療・福祉や教育業などで求人数が堅調に伸びた。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。2月は有効求職者数が0.9%増、有効求人数が1.4%増とともに増加。有効求人数の伸びが有効求職者数の伸びを上回り、有効求人倍率は16カ月連続で1倍台を維持した。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.14ポイント低い1.63倍と6カ月ぶりに低下した。主婦層の登録が増えたことから新規求職申込件数は4.8%増となった。半面、新規求人数は3.5%減少し、新規求人倍率を押し下げた。

一方、前年同月と比べた新規求人数(原数値)は1.7%増加した。業種別にみると、教育・学習支援業が20.2%増、医療・福祉が8.7%増、宿泊・飲食サービス業は6.1%増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は6.3%減少した。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.66倍、最も低かったのは沖縄県の0.78倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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