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7月の企業向けサービス価格、増税除き前年比0.6%下落 前月から下げ率縮める

日銀が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.0と、前年同月比で1.2%上昇した。19年10月の消費税率引き上げの影響を除くと前年同月比で0.6%下落した。下落率は6月から縮小した。経済活動の再開が続き、広告や不動産を中心にサービス価格には持ち直しの動きが出ている。

新型コロナウイルスの拡大に伴い企業の間では広告出稿を手控える動きが広がっていたものの、足元ではテレビやインターネットの広告で需要回復の兆しが出ている。不動産では賃料が売り上げや業績に連動する物件を中心に、経済活動再開が賃料の支えになっているという。

もっとも、依然として広告や不動産のサービス価格が前年比で大幅なマイナスになっている状況は変わらない。感染拡大による訪日外国人(インバウンド)需要の蒸発で、宿泊サービスでは価格に持ち直しの動きは出ていない。日銀は「サービス価格への下落圧力が弱まるどうか、不透明感が強い」(調査統計局)としており、引き続き新型コロナによる影響を注視する姿勢だ。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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