時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,618,064億円
  • 東証2部 75,323億円
  • ジャスダック 99,021億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.27倍 --
株価収益率15.39倍16.18倍
株式益回り6.49%6.17%
配当利回り1.87% 1.87%
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国内株概況

株、寄り付き大商いの「表と裏」 配当再投資とその他法人が話題

2019/9/26 12:46
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26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発している。9月末の配当権利付き最終売買日を迎え、権利取りや配当再投資に着目した売買が活発だ。東証株価指数(TOPIX)は一時、4月17日に付けた年初来高値を上回り、市場の一部では先高期待が強まっている。

寄り付きの東京市場で異変があった。9時15分時点の東証1部の売買代金が4620億円と前日同時点より約700億円も多かったのだ。特別清算指数(SQ)算出日を除いた9月の平均を5割も上回る。

朝方の大商いの背景にあるのが配当再投資の買いだ。市場では「権利付き最終売買日前後でTOPIX型と日経平均型など合計で約7000億円に上る」との見方がある。

「個人や一部の機関投資家が年金などによる配当再投資の買いが入るのを見越して先回り買いを入れているようだ」(大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト)との声も聞かれた。

配当再投資の買いは、指数に連動するインデックスファンドが、配当で受け取る金額分をあらかじめ先物に投資することで、運用をスムーズにする手段だ。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)は「トラッキングエラー(運用誤差)を嫌う上場投資信託(ETF)は26日大引け近辺か、配当落ち日の27日の寄り付き近辺に買いを入れることが多いが、年金基金は月末にかけて買うため相場の支えになりやすい」と話す。

企業の配当増額の動きも配当権利付き最終売買日の商いがにぎわう要因になっている。大和証券の試算によれば、3月期決算企業の中間決算期にあたる9月末での配当落ち額は日経平均で157円、TOPIXは15.7ポイントだ。TOPIXは2001年以降で最高水準という。

こうした動きとは別に前場は気になる動きが話題になった。理由は不明だが名鉄近鉄GHDといった普段はあまり見かけない銘柄が東証1部の売買代金上位に入った点だ。

東証の投資部門別売買動向によれば、9月第2週は財団法人や地方公共団体、特殊法人、従業員持ち株会などが含まれる「その他法人」の売越額が2508億円と16年6月第3週以来の規模に膨らんだ。16年6月第3週や15年12月第1週といった「その他法人」の売りが膨らんだ時は過去、上げ下げ問わず相場の転換点になることが多かった。

決算期末を間近にして、益出しの売りやポジション整理の売買も膨らみやすい。配当再投資の売買による大商いの裏側で、静かに需給変動が起きている点にも気を配る必要はあるだろう。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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