9月の企業向けサービス価格、増税除き0.5%下落　下落率は縮小　広告需要などで

日銀が26日発表した9月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は104.0と、前年同月比で1.3%上昇した。19年10月の消費税率引き上げの影響を除くと前年同月比で0.5%下落した。下落は7カ月連続となるが、広告需要の持ち直しなどを背景に8月と比べると下落率は縮小した。

自動車や日用品のテレビ向け広告需要が高まったほか、決算前の企業の予算消化を目的にインターネットの検索連動型広告も8月と比べ増えた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」を受けて、宿泊サービス価格の前年比下落率が縮小したことも指数を支えた。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて荷動きが低調な外航貨物輸送などが、下押し要因となった。

日銀は「新型コロナがサービス価格の重荷になっている状況は続いている」と分析。足元で持ち直している広告や宿泊サービスの動向などについて、注視する姿勢を示した。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕