11月の完全失業率、前月比横ばいの3.5% 非正規雇用は初の2000万人超え

2014/12/26付
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 総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は3.5%で、前月から横ばいだった。横ばいは7カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(3.5%)と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。

 一方、非正規労働者数(原数値)は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0%、非正規が38.0%だった。非正規の38.0%は、月別の調査を開始した2013年1月以降で2番目に高い水準。最も高かったのはことし2月の38.2%だった。

 11月は医療・福祉の分野で非正規の就業者数が増えたことが影響した。総務省は、長期的に非正規が伸びている要因として「子育てが一段落した女性の就業や退職した男性の再雇用が進んでいるため」とみている。

 完全失業率(季節調整値)を男女別にみると、男性が前月比横ばいの3.8%、女性は0.1ポイント低下の3.1%だった。就業者数は男性の減少が響き6345万人と前月比で10万人減り、仕事を探していない「非労働力人口」は4498万人と15万人増加した。

 完全失業者数は229万人で5万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は6万人減、「新たに求職」している人は2万人減となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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