2019年6月27日(木)

伊藤隆敏氏、15年度のPB赤字半減「不可能でないがかなりきつい」

2014/11/26付
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伊藤隆敏・政策研究大学院大教授は26日午後、都内の日本記者クラブで会見し、政府が消費再増税の延期を決めたことに関連し、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で10年度から半減する政府の目標について「不可能ではないが、かなりきついことをやらなくてはならない」と指摘した。20年度のPB黒字化についても再度の消費増税が必要だとの認識を示した。将来的な税率は成長戦略の効果や社会保障費の削減に応じて、19~20年に12~20%程度まで引き上げなければならないとの見通しを示した。

14年7~9月期のGDP速報値が2期連続で前年比マイナスとなったことを受けて消費再増税の延期を決めたことに対しては、「もう少し時間をかけてみても良かった」とし、中期的なトレンドや景気循環で判断すべきだとの考えを述べた。

伊藤氏は消費税率引き上げのルールとして、好景気が2~3四半期続いたら自動的に実施する「逆景気弾力条項」を提案。「(景気が)良いときに上げるのは当然。財政危機になったら税率を上げなければならないが、それは悪いときに上げる最悪のパターン」だと指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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