日経平均、底堅いか　円安が支え（先読み株式相場）

26日の東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開となりそうだ。配当の権利落ち日とあって日本株には売りが先行するとみられるが、外国為替市場での円安・ドル高進行が相場の支えとなる。25日には米長期金利が約4カ月ぶりの高水準を付けており、追加利上げが予想される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を前に日米金利差が拡大するとの観測から一段と円安・ドル高が進めば、再び2万4000円に接近する可能性も高い。

26日は3月や9月期決算企業による配当の権利落ち日にあたり、市場では日経平均を160円程度の下押しする要因になるとみられている。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は前日の清算値を70円上回る2万3810円で終えており、現物株指数は2万3800円程度で始まりそうだ。

短期的な高値警戒感も相場の重荷となる。日経平均の25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は25日時点で4.8%と、利益確定売りが増えるとされる5%に接近している。円安進行の勢いが一服すれば日本株の高値警戒感から売りが優勢となる公算が大きい。

もっとも、売り一巡後は下値の堅い展開となりそうだ。機関投資家の配当再投資に絡む株価指数先物への買いが入り、前日の東証株価指数（TOPIX）は高値引けしていた。26日も同じ動きが相場の支えとなるだろう。

米トランプ大統領が国連総会の一般討論演説で「貿易不均衡は容認できない」と発言。米中貿易摩擦が長期化するとの警戒が重荷となり、25日の米ダウ工業株30種平均は続落した。だが、注目の日米閣僚級の貿易協議（FFR）に関し、茂木敏充経済財政・再生相は「大きな方向は一致をみることができた」と説明。詳細は日米首脳会談後に公表される見通しで、内容を見極めたいとして下値を探る動きは限られるだろう。

個別では東芝とシャープに注目だ。26日付の日本経済新聞が「メガバンクは東芝とシャープの債務者区分を相次いで引き上げ、取引を正常化させる」と報じており、資金繰りの改善を好感した買いが入りそうだ。

26日は東証ジャスダックにブロードバンドセキュリティが新規上場する。ニトリHDが取引終了後に3～8月期決算を発表する。韓国市場は休場となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕