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金融相、プロ向けファンド規制再検討「一般投資家の保護を」 金融審

金融庁は26日午前、第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合を開いた。会合の冒頭であいさつした麻生太郎副総理・財務・金融相は、簡単な届け出だけで個人から資金を募ることができるプロ向けファンドについて「リスクマネーを供給する健全なファンドがある一方で、悪質で詐欺的なファンドが存在し、投資家被害も生じている」と訴えた。そのうえで「悪質なファンドから一般投資家を保護するとともに、リスクマネーのさらなる供給をはかる制度のあり方について検討する」と述べ、金融審でプロ向けファンドの規制を再検討する方針を示した。

加えて、決済サービスに関して「情報通信技術(ICT)の急速な発展などを背景に(決済サービスの)高度化に対する要請が高まってきている」と指摘。決済に関する金融業務の今後のあり方や基盤整備、グローバル戦略などについて金融審で議論する姿勢を示した。

一方、日本経済については「アベノミクスの3本の矢の効果によって好循環の動きが始まっており、長期停滞やデフレ低調から脱しつつある」と強調。金融庁として、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を通じた企業の活力向上や、少額投資非課税制度(NISA)をはじめとした成長資金の供給拡大に向けて取り組む方針を述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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