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8月の企業向けサービス価格、前年比1.3%上昇 人件費上昇や広告の伸びで

日銀が25日発表した8月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.9で、前年同月比1.3%の上昇となった。伸び率は7月の1.1%から拡大し、消費増税の影響を受けた時期を除くと、1992年12月(1.3%上昇)以来、25年8カ月ぶりの高い伸び率だった。人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが続き、特にシステム関連の人材不足が顕著だった。指数が上昇するのは62カ月連続となった。指数は前月比では変わらずだった。

職業紹介サービスや労働者派遣サービスなどで高い伸びが続いた。新聞広告は前年同月比9.7%上昇(7月は5.7%上昇)、雑誌広告は4.3%上昇(同1.1%上昇)と上げ幅を拡大した。一時的に出稿意欲が回復したことに加え、紙面あたり単価の上昇が寄与した。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは84品目、下落は26品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は58品目で前月の57品目から拡大した。差し引きでのプラスは21カ月連続となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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