2019年7月23日(火)

7月の日銀議事要旨「予想物価上昇率の伸びは後ずれ」 大方の委員

2018/9/25 10:04
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日銀は25日、7月30~31日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。このなかで多くの委員は、短期的な予想物価上昇率は一時期よりも上昇傾向にあるものの「中長期の予想物価上昇率の高まりは後ずれしている」との認識を共有した。その上で、複数の委員は緩和政策を今後も続けるために「(緩和長期化の)副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないか点検が必要」との認識を示した。

緩和の具体的な副作用として、ある委員からは長期金利の変動が「幾分硬直的になっている」との指摘が出た。「金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化」に向けて「±0.25%程度の変動を許容することが適切」との意見もあった。

一方で長期金利変動の容認は「市場から利上げを意図したものと誤解される恐れがあり適切ではない」との指摘もあった。何人かの委員はこうした誤解を防ぐため金利急上昇の局面で「迅速かつ適切に国債買い入れを実施し、金利の安定に努めることが必要」との認識を示した。

日銀が7月の金融政策決定会合で導入した政策金利のフォワードガイダンスについて、複数の委員は事あるごとに出口観測が高まる実情を踏まえ「市場の出口観測への対応としても効果が期待できる」との見方を示した。

上場投資信託(ETF)の買い入れについては、何人かの委員が東証株価指数(TOPIX)連動型を拡大すれば「一部株式の品薄化や株価形成のゆがみの回避につながる」との見解を述べた。

海外経済については、米国の保護主義的な経済政策を念頭に、多くの委員は「投資家のリスクセンチメントが再び悪化する恐れ」があるとの認識を示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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