日本取引所、東商取のTOB成立を発表 今期純利益は14%減に下方修正

2019/9/25 9:29
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日本取引所グループ(8697)は25日、24日まで実施していた東京商品取引所に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。TOBには303万1033株の応募があり、全株を取得する。議決権ベースで97.15%を取得し、10月1日付で東商取は日本取引所の連結子会社となる。90%以上を保有したことから残りの株式についても株式売り渡し請求により全株を取得する予定。

両社は3月に経営統合で基本合意し、当初6月末の開始を予定していたTOBは価格面で折り合えず1カ月延期し、8月1日から9月24日まで36営業日で実施していた。

また日本取引所は25日、2020年3月期の連結純利益が前期比14%減の420億円になりそうだと発表した。従来予想は6%減の460億円だった。株価低迷により株式や日経平均先物などの1日平均の売買代金や取引高について見通しを引き下げた。

売上高は3%減の1170億円と一転減収を見込む。従来予想は4%増の1220億円だった。営業利益は14%減の600億円と従来予想を60億円引き下げた。10月1日付で連結子会社化する東商取の業績は19年10~12月期以降に反映する予定だが「影響は軽微」としている。

年間配当については前回予想で52円としていたが、4円減の48円とする。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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