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為替概況

円、109円台に上昇 重なる買い材料 日米金利差の縮小と株安

2019/3/25 10:12
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円相場の先高観が強まっている。25日の東京市場では1ドル=109円70銭前後と2月上旬以来、1カ月半ぶりの高値を付けた。米欧の購買担当者景気指数(PMI)の悪化がきっかけだ。22日の米長期金利が大幅に低下し、日米の金利差縮小が円買い・ドル売りにつながった。そこに株価の急落によるリスク回避の円買いも重なり、相場を押し上げている。

米国と日本の10年債利回りの差は22日時点でおよそ2.5%と2018年1月以来、1年2カ月ぶりの水準に縮小している。日本国内でも金利の低下は目立っているが、米国での低下は国内を上回るペースのため日米の金利差は急速に縮まっている。

日米金利差は年明け以降、縮小傾向になっていた。米国の長期金利の低下が主因で、その背景にあった米連邦準備理事会(FRB)の利上げ休止は日米の株価を支えていた側面もあった。だが、株式相場が大幅安となり、外国為替市場では金利差縮小だけでなくリスク回避も円買い材料として重なってきた。

22日は、米国で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転(逆イールド)」が発生。「株式市場で投資家心理を冷やした」(あおぞら銀行の諸我晃氏)といい、MSCI世界株指数(ドル建て)の22日の値下がり率は1%を超えた。金融引き締めに慎重な米FRBの姿勢が、日米金利差の縮小を通じた円買い材料と株価の上昇を通じた円売り材料として綱引きしていた構図はくずれつつある。

世界的な景気減速への懸念が広がるなかで日米の株価の持ち直しには、FRBが利上げ休止にとどまらず利下げに踏み込むほどの政策転換を求める投資家は少なくない。ただ、金融・資本市場が米国の利下げを織り込み始めれば「当然円高・ドル安になる」(みずほ証券の上野泰也氏)。日銀の追加緩和の打つ手が限られていると見方は多く、円安・ドル高シナリオを描くのは難しくなってきた。

〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕

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